主に京都府所在建築板金事業者に向けての助成金制度(および説明会)を掲載いたします。
また、期日経過に伴い、削除いたします。

名称中小企業経営改革支援事業 終了
日時令和5年10月5日(木)~令和5年10月20日(金)(予定)
詳細中小企業経営改革支援事業/京都府ホームページ
お問い合わせ先■ 商工労働観光部ものづくり振興課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 
電話番号:075-414-4849  FAX:075-414-4842
名称障害者雇用助成金 説明会 終了
日時令和5年11月6日(月) 13:30~15:30
開催場所京都職業能力開発促進センター(ポリテクセンター京都)
申込申込書に記入後、開催日前日(11月5日)までにFAX送付
詳細>>【令和5年度助成金説明会のご案内】
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 
(電話:075-951-7481)
名称65歳超雇用推進助成金 (説明会) 終了
日時令和5年11月20日(月) 13:30~15:30
開催場所京都職業能力開発促進センター(ポリテクセンター京都)
申込申込書に記入後、開催日前日(11月19日)までにFAX送付
詳細>>【令和5年度助成金説明会のご案内】
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 
(電話:075-951-7481)

名称多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)
期限令和5年12月15日(金)【必着】 終了
補助率・上限中⼩企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
⼩規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)
要項多様な働き⽅推進事業費補助⾦(テレワークコース)募集要項(PDF:631KB)
手順京都府テレワーク推進センターへ電話(075-746-5252)のち、必要書類を提出
詳細>>【多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)】
お問い合わせ先京都府テレワーク推進センター
(電話:075-746-5252)
名称多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)
期限令和5年12月28日(木)【必着】終了
補助率・上限中小企業等が単独で実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)
ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

【子育てにやさしい職場づくりコース】
※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費について、
 それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。
要項多様な働き方推進事業費補助金(子育てにやさしい職場づくりコース)募集要項(PDF:558KB)
申込京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーに相談の後、必要書類を京都府に提出
詳細>>【多様な働き方推進事業費補助金
お問い合わせ先商工労働観光部労働政策室
(電話:075ー414ー5090)
名称65歳超雇用推進助成金 (説明会) 終了
日時令和6年1月17日(水) 13:30~15:30
開催場所京都職業能力開発促進センター(ポリテクセンター京都)
申込申込書に記入後、開催日前日(1月16日)までにFAX送付
詳細>>【令和5年度助成金説明会のご案内】
お問い合わせ先独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 
(電話:075-951-7481)
名称就労・奨学金返済一体型支援事業
日時令和6年2月29日(木)(必着)
要項就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ
補助対象期間対象者1人につき最大6年間
詳細>>【就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内(令和5年度)】
お問い合わせ先京都府中小企業団体中央会
(電話:075ー708ー3701)
制度名M&A型事業承継支援補助金(事業承継支援拡大事業)
補助対象者株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主(大企業を除く)
又は事業譲渡や廃業・縮小の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者(府内中小企業者及び創業希望者を含む)

かつ、定められた条件を満たすもの。
補助率1/2以内
補助上限100万円
補助対象経費事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費
募集期間令和6年2月29日(木)必着
ただし、補助金交付総額が予算額に達した時点で終了
補助対象期間令和6年2月29日(木)まで 
契約・発注の行為について事前着手届により認められれば、補助金交付決定以前の着手でも
補助対象期間に含める事が可能とありますが、経費の支払いまで終わっている場合は対象外となります。
詳細(サイト)M&A型事業承継支援補助金募集期間の延長 – 京都産業21
チラシ案内チラシ(M&A型 事業承継支援補助金)