▼ フルハーネス型安全帯義務化（～令和４年１月）

---

厚生労働省は、２０１８年度から２０２２年度までを期間とする「第１３次労働災害防止計画」をまとめました。そのなかで２０１８年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」を防止するために、フルハーネス型安全帯の着用を義務化するというものです。

以前からフルハーネス型安全帯の着用義務化は予想されていましたが、段階的に現行構造規格の安全帯は着用・販売が禁止され、フルハーネス型安全帯に完全移行する予定です。 （令和４年１月 現行構造規格の安全帯の着用・販売を全面禁止）

当組合ではミドリ安全株式会社のご協力の下、令和元年９月１８日に「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を実施いたしました。

当組合では組合員価格にてフルハーネス型安全帯の購入を斡旋しております。
価格のご確認・ご注文の検討がございましたら組合事務所までご連絡お願いいたします。