▼ 京都市中小企業等物価高騰対策支援金-追加支援(〆切2023.08.10)
令和5年6月12日(月)から8月10日(木)を申請受付期間として、
京都市中小企業等物価高騰対策支援金制度(追加支援)が発布されました。
申請希望をされる方は、申請書に必要書類を添えて郵送またはWEB申請フォームにて
申請お願いいたします。
なお、京都府中小企業等物価高騰対策支援金(令和5年3月10日〆切分)の交付決定を
受けられた方に関しては新たに申請は必要ございません。
>>[京都市中小企業等物価高騰対策支援金(追加支援)の受付開始について]
(1) 交付対象者
次のア及びイをいずれも満たす方
ア 京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者
又はフリーランスを含む個人事業者
イ 令和5年4月30日までに開業しており、今後も、事業を継続する意思のある方
※ 会社以外の法人も、法人格を有し収益事業を行っている場合は、対象となります。
※ 暴力団員、暴力団密接関係者等は、対象外です。
(2) 交付額
法人 3万円 個人事業者 2万円
※ 追加支援金については、他の補助金等との併給は可能です。
ただし、受給しようとする他の補助金等に併給禁止の規定がないかを必ず御確認ください。
※ 業種や売上高の増減は、交付要件としていません。
(3) 申請受付期間
令和5年6月12日(月曜日)から同年8月10日(木曜日)まで
(4) 申請方法
ア 京都市中小企業等物価高騰対策支援金(令和5年3月10日締切分)の交付決定を受けられた方
>>新たに申請いただく必要はありません。
ただし、 以下の(ア)又は(イ)に該当する場合は、「受給辞退の届出書」の提出が必要です。
様式を以下からダウンロードしていただき、印刷のうえ郵送またはFAXで提出してください。
(ア) 交付対象者の要件を満たさない場合
廃業や法人の解散等により事業を継続されていない又は京都市内の中小企業等でなくなっている場合
(イ) 追加支援金の交付を希望されない場合
イ 上記ア以外の方(追加支援金を新たに申請される方)
>>申請書に必要書類を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。
※ 持参での受付は行いません。
※ 申請は、1事業者1回限りです。
・申請書 添付書類台紙 個人事業者の方(PDF形式, 887.11KB)
2 申請書等
(1) WEB申請の場合
WEB申請フォーム(http://bukkakoutoutaisakushienkin.city.kyoto.lg.jp/)から申請してください。
※ 添付する書類は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものを御用意ください。
マイナンバー(個人番号)の記載がある場合は、油性マジック等で黒く塗りつぶし、番号が見えないようにしてください。
(2) 郵送申請の場合
申請書に必要書類を添えて、以下の郵送先に郵送してください。
〒604-8799 中京郵便局留め
「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」事務局 宛て
■お問い合わせ先
「京都市中小企業等物価高騰対策支援金」事務局
電話:050-3668-5496 (土日祝日除く毎日午前9時~午後5時)